「限界集落」化する東京のマンモス団地　都営桐ケ丘の高齢化と建て替え

高度経済成長期に建設された集合住宅が、東京都内でも「限界集落」と化す事例が広がっている。人口の50％以上を65歳以上が占める状況は地方だけでなく、首都圏でも深刻だ。その一つ、都営桐ケ丘団地（北区）を訪ねた。

JR赤羽駅から西へ約700メートル。緩やかな坂を上った先に、静かにたたずむ桐ケ丘団地がある。低層アパートが林立し、かつては「マンモス団地」と呼ばれた。

昭和30年代、高度成長期に首都で急増する人口の受け皿として入居が始まった。最盛期には約5000世帯が暮らしていたという。

建設当初、この団地に移り住んだ80代女性は、当時のにぎわいを振り返る。「欲しいものは何でも団地の中で買うことができた」と話す。

それから半世紀以上が経過。都や北区によると、現在は全体の2割が空き家となり、残る住民の6割が65歳以上の高齢者だ。

団地の中央には昭和の香りを残す商店街。万国旗がたなびくが、平日昼間でも多くの店がシャッターを下ろしている。

店舗減少で「何でも買える」時代は終わり、今や「買い物難民」が深刻な問題に。高齢化で足腰が弱った住民にとって、広大な団地外のスーパーへの移動は大きな負担だ。

団地外への移動だけでなく、団地内でも一部の棟にエレベーターがないことが不満の種。最近は団地を去る住民も少なくない。

それでも多くの住民がとどまるのは、人とのつながりだ。各部屋に風呂がなかった時代、小さな子供が一人で銭湯に行くのは日常だった。「団地の誰かが面倒を見てくれるから不安はなかった」と住民の女性。

女性は「今でも毎週火曜日は住民合同で体操をするなど、入居者同士のつながりは残っている」と語る。

北区は建物の解体と並行して、住宅や公園、にぎわい拠点を整備し、新たな生活拠点を担うまちづくりを計画。区民への理解活動として動画も公開している。

建物を管理する東京都は平成8年から順次解体工事を進め、既に8割の4000戸以上が「解体済み」や「解体中」だ。

都は工事完了の目途を明らかにしていないが、往時をしのばせる桐ケ丘団地を見られる時間は長くないかもしれない。

政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授（人口動態）は「限界集落の問題は地方に限らず、都市部の古い大型団地でも深刻」と指摘。「行政は現在の住民へのケアと並行して、都市計画の改革や若い世代の呼び込みなど、数十年後を見据えたまちづくりに早急に取り組まなければならない」と述べている。